皆さん、こんにちは。

このブログでは、2020年度の大学入試改革に関連して英語の民間試験導入のニュースを何度かお伝えしてきていますが、立て続けに二つこれに関連したニュースがありましたのでご紹介します。

まずは、2018年3月26日、その認定業者が発表されましたというニュースです。

「大学入試センターは26日、2020年度に始まる大学入学共通テストで受験可能な英語の民間試験を認定した。認められたのは、「ケンブリッジ英語検定」（ケンブリッジ大学英語検定機構）「英検」（日本英語検定協会）「ＧＴＥＣ」（ベネッセコーポレーション）「ＩＥＬＴＳ」（ブリティッシュ・カウンシルなど）「ＴＥＡＰ」（日本英語検定協会）「ＴＯＥＦＬ」（米ＥＴＳ）「ＴＯＥＩＣ」（国際ビジネスコミュニケーション協会）の７種類。」

そして、翌3月27日、低所得者を対象に国がその受験料を支援する方針が発表されたというニュースです。

「２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」で活用する英語の民間試験について、林文部科学相は２７日の閣議後記者会見で、政府が進める高等教育無償化策の一環として、住民税の非課税世帯など、低所得者を対象に受験料を支援する考えを示した。」

この民間試験の導入については、大きく分けて以下の二つの問題から反対意見がありました。

①各テストは想定される受験者層も異なる別個の試験であるため、それらの評価を比較することは非常に難しい。

②民間テストは複数回受験することができるため、受験料の負担によって経済的格差が、受験機会の格差につながる恐れがある。

この二つはいずれも「公平性」に関わる問題です。

日本の大学受験は、戦後一貫して世界で最もそして圧倒的に「公平」な仕組みを維持しています。

この民間試験導入はその「公平性」に非常に大きな影響を与えるものであると考えられますが、今回の二つ目のニュースはこの②の問題の影響を少なくする配慮だと考えられます。

導入されることが決定した仕組みの歪を正す取り組みとしてみれば、こちらはよいニュースかもしれませんが、私はやはりそもそも導入すること自体に反対なので、そこにまた公費が使われることを思うと、複雑な気持ちになってしまいます。