皆さん、こんにちは。

東京電力の計画停電、一応当面は回避されたようで一安心しています。

ですが、本格的な夏場の不足を補う抜本的解決策はまだないようです。

ここで強く思うことがあります。

人間は、相当大きな外部的な要因がなければ抜本的に「行動を起こすことができない」ということです。

この夏の電力不足を計画停電をせずに乗り切る方法として、経済界の大口需要企業への大幅削減要求、一般家庭への節電呼びかけ、サマータイムの導入、各業界の休暇の分散・・・などが挙げられています。

電力はためることはできないので、施設としては最大に必要とされる電力をまかなえるものを用意しなければなりません。

仮に、一日のうち99％が10だけでOKでも１％でも100が必要となれば施設としては100の施設が必要となるのです。

たった1％のためだけに10倍の施設の固定費が電気量に反映されていくということです。（あくまでも数値は例ですが）

これは、ランゲッジ・ヴィレッジの電気代が、増えれば増えるほど単価が高くなる（普通のものであれば、多く買えば買うほど単価は安くなるはず）という現象がどうしても理解できず、東京電力に問いただしたときに教えてもらったことで分かりました。

ですから、電力消費が少ない夜に、節電と称して、寒いのを我慢することは、あまり意味のないことだということになります。

だからこそ、この夏を乗り越えるカギは電力消費のピークをできるだけ抑えることです。

極端な話、ピーク以下であったら、ピークに達せずにだらだら無駄遣いしてもいいのです。

せっせと節電しても、一時だけ、グーンとピークを高めたらアウトです。

そう考えると、どれだけ非効率なことをわれわれ人間はしてきたかということになります。

この理屈を知ったのも、東日本大震災が起こったからであって、そうでなければこのことをしらずに無駄に大きな施設を抱える「必要性」を電力会社に与えてしまっていたということになります。

原子力発電の必要性もこの理屈の上に成り立っていたということです。

ピークを下げるための方法は、節電ではありません。

先ほど挙げた、「経済界の大口需要企業への大幅削減要求、一般家庭への節電呼びかけ、サマータイムの導入、各業界の休暇の分散・・・など」の中の大口需要企業への削減要求と一般家庭への節電呼びかけ以外のものとなります。

大口需要企業への削減要求と一般家庭への節電は、直接的に経済を縮小させること担ってしまいますが、それら以外は、まったく経済を縮小させずに実施することができます。

いや、渋滞緩和や精神的負担の軽減から経済にプラスになることさえ考えられるかも知れません。

思い出してみれば、民主党政権の目玉の一つが「休暇の分散」だったと思います。

その時期のブログでも書きました。

問答無用でやるべきでしょう。

民主党はこの件に関しては初志を貫徹するべきだと思うし、そのことを国民の多くが納得するように説明をすべきです。

というか、こうなってからするのではなく、そうではない平常時に誠意を持ってすべきでした。

やはり、人間は、相当大きな外部的な要因がなければ抜本的に「行動を起こすことができない」動物なのでしょうか。