皆さん、こんにちは。

昨日（2025年3月2日）、先日の記事に続きまたまたアメリカというかトランプ大統領がらみでびっくりするようなニュースが飛び込んできました。

それは、「トランプ大統領が英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名した」というものです。

そもそも、アメリカ合衆国において英語が「公用語」になっていなかった（＊州レベルでは32の州が英語を公用語として認めており、ハワイとアラスカは英語に加えて多くの先住民言語を公用語にしている。）ことに驚かれた方も少なくないと思いますが、実は我が国日本をふくめ「公用語」が存在していない国や複数の言葉を「公用語」にしている国など、国家の「公用語」に関するパターンは一様ではありません。

詳しくはこちらをご参照ください。

その理解に立った上で、以下に記事を要約します。

「アメリカのトランプ大統領は、英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名しました。アメリカが連邦レベルで公用語を定めるのはおよそ250年の歴史で初めてです。ホワイトハウスは『英語を公用語とすることは、コミュニケーションを円滑にするだけでなく、共通の価値観を強化し、より結束力のある効率的な社会をつくることにつながる』としています。今回の大統領令では、政府機関の文書などで英語以外の言語を使用することは引き続き認める一方で、英語を話さない人がサービスを利用しやすいよう政府機関などに言語の支援を義務づけた2000年の大統領令は廃止されます。ワシントン・ポストによりますと、トランプ政権は、ことし1月の就任直後に、ホワイトハウスの公式サイトのスペイン語版を削除していたということです。同紙は、アメリカでは78％以上が家庭で英語だけを話す一方で、英語以外の言語を話す人も、およそ6800万人いるとしています。」

なぜ「公用語」が設定されていない（アメリカではいなかった）のか、日本とアメリカではその理由は全くの正反対だと私は推察します。

言うまでもなく、日本ではその必要性がほとんどなかったということでしょう。

アイヌや琉球そして在日の方々の存在は決して小さくはないにしても、日本国家という枠組みではほぼ画一的な「日本語」での言語運用で事足りたわけで、あえて法律で「公用語」を定める必要性がなかったということ。

ちなみに、世界で唯一日本語が「公用語」として定められている国（というか地域）としてパラオのアンガウル州というところがあるそうです。詳細はこちらに詳しいですが、このことが逆説的に日本においてその必要性がなかったことの証明にもなりそうです。

対して、アメリカ合衆国はスタートからして移民国家であり、こちらのサイトにあるように言語運用の複雑さでいえば全く別の状況にあります。

それなのにもかかわらず、今まで日本とは逆にあえて「公用語」を連邦単位で定めなかったのは、自由を求めてこの国にやってきた移民の国だからこそ、「多様性」を大切にする意思の表れであったということが容易に想像できます。

それなのにもかかわらず、今回のトランプ大統領のこの大統領令へ署名したという事実は、その先人の努力を簡単に否定してしまうという暴挙に等しいものとも思え、先日の記事につづき、残念としか言いようがありません。