皆さん、こんにちは。

以前に「アベノミクスは何を殺したか」の記事の中で次のようなことを書きました。

「（アベノミクスの三本の矢である『財政政策』『金融政策』『成長戦略』のうち）この『成長戦略』が三本の矢の中で唯一、『政策』と呼ぶべきものだったのにもかかわらず、ほとんど結果を残すことはできなかった（世界の常識であるUBERのライドシェア一ついまだに解禁されていない）。」

昨日（2024年5月30日）、このライドシェアに関するニュースが時事通信の記事にありましたので以下要約します。

「30日、岸田首相は斎藤哲夫国土交通大臣と河野太郎規制改革担当大臣とで、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶライドシェアの全面解禁に関し三者会談を行った。斉藤国交相は法整備の議論自体に反対し、河野担当大臣は検証作業と併せて法制度の検討を急ぐよう求めた。6月以降も法整備の検討を継続すると決めた。岸田首相は6月に方向性を示したい考えだったが、IT事業者などの参入に対して自民党内で賛否が割れているのに加え、国土交通省や公明党に反対論が強い現状を踏まえて結論を先送りした。ライドシェアは4月から東京都や愛知県、京都府などの一部地域で時間帯を限って導入された。運行管理はタクシー会社が担っている。」

圧倒的な世界の常識としてライドシェアが広まる中で、いまだ「全面解禁」がなされていないのは

「韓国、日本、アイスランド、トルコ、イスラエル、イタリア、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スロベニア、デンマーク、ハンガリー、ラトビア、ルクセンブルクなど」

となっており、この中で日本は、イタリアと同様に審議中となっている状況で、今後導入に向けて確実に前に進み出しているところではあったと思っていたのですが、このタイミングで足踏みといった形になってしまいました。

世界のライドシェアの情勢について詳しくはこちらをご参照ください。

実際に世界中を飛び回っているビジネスマンに聞いてみると、「ライドシェアが解禁されていない国への渡航は非常に不便」とのことで、非効率の象徴のように感じてしまうのが実感だそうです。

世界の趨勢を見れば、どのみちライドシェアの全面解禁はやらなければならないことであることはもはや明白です。

であるならば、できるだけ早い段階で戦略的に行動に移し、それによって生じる問題を一つずつ解消していくことこそが政治の役目であるはずです。

日本におけるライドシェアの全面解禁が成長戦略につながるとの確信の下、解禁に向けて歩みを進めると決めたのであれば、覚悟をもって前に進めていただきたいと思います。

そして、それはライドシェアの全面解禁に限らず、あらゆる規制緩和に関して同じことが言えます。