皆さん、こんにちは。

「親の判断に任せる」べきことか、「国家の統制下におく」べきことか。

これを「依存症」の入り口と捉えるのであれば、酒やたばこと同様に後者とすべきことかもしれませんが、ことは酒やたばこほど単純なものではないことは確かです。

「これ」とは、子供のSNSへのアクセスのことです。

私（うちの家族）は、大切な子供の時間をこの悩ましい問題に奪われないように、中学2年生までは「強制的にスマホを持たせない」という形で、そして中学三年生からは「本人の判断に任せる」という形で対処することにしました。

その結果、うちの三つ子のうち、長女は「中三の4月から」、長男は「中三の12月（今日！）から」、そして次男は「まだ持たない」という判断を自らしています。（本人たちは自らの意思（性格）と学業成績との兼ね合いで決めています。と言っても長男と次男は寮生活なのでその悩みは比較的小さいと思われます。）

というように、この問題は、そのポイントがスマホ及びSNSがすでに社会的基盤としての存在になりつつありながら、「依存症」的になってしまうと本人でもどうしようもなくなってしまうというところにある非常に複雑なものなので、判断の主体が、本人か、親か、国家かというのは本当に難しいものだと思います。

そんな中で、ついにというべきか、オーストラリアが「国家」としてその主体になると判断したというニュースが2024年11月29日、飛び込んできました。

以下、要約引用いたします。

「情報収集や交流の手段としてSNS利用が若者の間で増える中、詐欺や性的暴力といった犯罪に子供が巻き込まれるケースが相次いでいる。犯罪に至らなくても、同調圧力にさらされたり、激しい誹謗中傷を受けたりして、自ら命を絶つという悲劇も起きた。『痩せていることが素晴らしい』といった一方的な言説を信じ込み、拒食症や心の病にかかる子供もいる。子供を失った遺族らはSNS規制を求める署名を集めて政府に提出。こうした声に押され、政府は年齢制限を設けることにした。16歳で線引きした理由について、アルバニージー首相は『ある程度成長して偽物や危険を見抜くことができるから』と説明。『子供は電子端末から離れ、対面での実体験を通じて学び、成長してほしい』と訴えている。政府は『SNS企業に子供を守る社会的責任がある』として、企業の違反行為にのみ罰金を科す方針で、子供や保護者に対する罰則は設けていない。ただ、教育関係者や人権擁護団体からは『禁止措置は、情報にアクセスする権利を不当に制約するものだ』と懸念の声が上がっている。」

私としては、「子供は電子端末から離れ、対面での実体験を通じて学び、成長してほしい」という気持ちが、「スマホ制限」の判断理由のほぼ80％くらいを占めているのですが、もはや自分の子供以外で「電子端末から離れ」ている子供がほとんどいないという現実がそれを難しくしています。

ですから、15歳くらいで子供自身に判断させるというのは我ながらなかなか絶妙なのかもしれません。