皆さん、こんにちは。

コロナへの対応は、私たちにたくさんの問いを投げかけましたが、その問いの視点には「科学（医学）的」「政治的」そして「一般（常識）的」なものがあり、またそれぞれの視点に親和性が強いものとして「緊急的」と「恒常的」な視点があると思っています。

基本的には「科学（医学）的」なものは「緊急的」なものと親和性が高く、「政治的」なものは「恒常的」なものと親和性が高くあるべきものだと考えています。

そして、「一般（常識）的」なものはその両方の提示を受け、段階ごとにそのどちらかを支持するのかが変わっていくべきものだと思います。

世界、特に欧米の国々はこの未曽有の状況を前にして、まさにこの視点の関係性の通りに動いてきたように見えます。

まずは、「科学（医学）的」な対策を「緊急的」にとり、人々の生活を犠牲にしてでも「人の生活」の流れを止めました。

そして、その中でこの状況がどういうものなのか、そして今後どうすれば最適な対策となりうるのかを見定めた上で、多くの国では「政治的」な対策を「恒常的」に取るべく動き出しています。

例えば、英国やアメリカではコロナが蔓延したら圧倒的な政治力でロックダウンを決定し、マスクの着用も義務付けました。その後、コロナワクチンの接種が進むにつれて、接種完了者の多くがマスクをせずに街を歩いています。逆に接種が完了していない人や接種を拒否する人はいまだに巣ごもりを続けるという判断をしていると思われます。

日本では現在、欧米と比べてコロナワクチンの接種が遅れていることもあり、マスクの着用はほぼ絶対の状況にありますが、今後接種が進んだ場合にも、このマスク絶対の受け止め方は変わらないように思われます。

このような日本独特の状況というのは、本来あるべきところからかなりズレているという厳しい指摘をする本が出版されました。

それは「コロナ自粛の大罪」というタイトルで、政府、自治体、医師会等による自粛政策に疑義を呈する7人の医師へのインタビューをまとめたものです。

本書では、私自身がずっと疑問に思っていたことに対する非常に明確な回答が示されており、非常に納得感が高い内容でした。

以下に、私が納得感が高いと思った部分を加筆修正の上、要約します。

例えば、上記のマスクが絶対善のように思われている状況に対しては、

「マスクをすることによって感染が減っているということについては近視眼的にはいいことなんですが、じゃあ、消毒やマスクを徹底する生活を10年続けますかと言われれたら、僕は違うんじゃないかと思うんです。なぜなら、子供は細菌やウィルスにさらされることで免疫力をつけていくものなのに、生まれてから10年間ずっと無菌室で育った子どもって、ものすごく免疫力が弱ってしまうというか、免疫機能が満足に育たないからです。それなのに医者が『これからは新しい生活様式が当たり前なんだ』って堂々と言うのはおかしいと僕は思います。」

そして、欧米に比べて圧倒的に感染者数が少なく、また医療体制も整っているはずだった日本で、医療崩壊が叫ばれていることについては、

「コロナを結核やSARS並みとなる2類相当の指定感染症から外して季節性のインフルエンザ並みの5類とすることによって、一般病院や開業医でも見られるようにすべきです。というのも、現在でも法律上は5類であっても一般病院や開業医でも診ようと思えば診られるのですが、2類相当というSARSレベルの扱いがすべての人々の意識を縛って、一般病院や開業医をして自分のところで受け入れることを躊躇させてしまっているからです。それによって、一部の医療機関だけに負担がかかりすぎてしまう。その一部に集中しているが故の疲弊を医療業界全体の疲弊であるかのように言っていることが間違いなんです。」

つまり、コロナの恐ろしさの本質はその病気そのものではなく、限られた病床を圧迫することで生じる「医療崩壊」だということなのですが、政府、自治体がその解決を医療業界の協力体制の見直しによって行うことを全くせず、ただただ「人流」を抑えるために経済抑圧を行ってしまっていることにあるようです。

そして、問題解決の方法を「医療業界の協力体制の見直し」ではなく「人流の抑制」に求めてしまっている理由については、

「まずメディアがそのような自粛一辺倒の報道をするのは、コロナの不安をあおればあおるほど視聴率が稼げるからです。そして、人流を抑えることでコロナの感染を抑えることが重要だと言っておけば、どんな状況になっても正しいことを言っていたという立場を守れる。そうなると政治家はリスクを取って国家全体にとって最良のバランスをとる政策を行うことを躊躇してしまい、「人流」を抑えるための経済抑圧政策から逃れられなくなってしまう。これは結局、テレビも政府も自分たちの行為がきっかけで直接的に亡くなる人が出てしまったときの責任を取りたくない気持ちの表れではないでしょうか。間接的に何人出ようが自殺者が出てもそれはあくまでも間接的ですから。一人でも直接的死者が出る方が怖いという。しかし、テレビ局はコロナの不安をあおってワイドショーの視聴率は稼げたけれど、経済が落ち込んだために広告収入が落ちて皮肉な結果になりつつあります。」

最終的に、本来あるべきマスコミや政府の仕事について、次のように非常に厳しくもまっとうな指摘をされていました。

「コロナ患者が増えても耐えられる医療体制の拡充や医療制度の改善を最優先政策とするのが政府・自治体の役目だ。そして、彼らや医師会などがそれをきちんとやっているかどうか、それをしっかり監視するのがマスコミの役目だ。」

日本は世界的にも最もコロナ感染拡大の影響が少ない国の一つです。

その日本において、「科学（医学）的」な対策を「緊急的」にとることも決して上手だったとは言えない上に、「政治的」な対策を「恒常的」に取ることもいつまでも遅れ、そのコロナ自体による影響が少ないにもかかわらず、いつまでも経済的な悪影響から抜け出す希望を国民に見せることができなっています。

これはどう考えても理不尽です。

政府や自治体には、立場によるあるべき視点の違いを理解して適切な政治的判断をしていただきたいと心から思います。