皆さん、こんにちは。

久しぶりに「社内公用語を英語化」というニュースが飛び込んできました。

今まで英語公用語化といえば、このブログでも2010年の楽天とユニクロを皮切りに、2017年の資生堂以降、いわゆるブームは沈静化したように思えていましたので、久しぶり感のあるニュースでした。

以下、記事を要約します。

「シャープは、2022年6月23日に開かれた第128期定時株主総会後に開催された経営説明会において、新たに社長兼CEOに就任した呉柏勲氏が2023年度から社内の公用語を英語にする方針を発表した。この方針により、社員の英語力の大幅向上、海外における人材管理の強化および優秀人材の獲得、企業理念のグローバル浸透、本社部門の海外支援機能の強化、海外企業との協業およびM&A、国内外におけるコーポレートブランディングの強化、最先端技術を搭載した新製品のグローバル同時展開、各地域の生活に根づいた商品、サービスの開発強化を図るとした。」

以前のブログでも書きましたが、私としては日本企業の「社内英語公用語化」の議論については決着がついていると考えています。

それは、日本のローカル企業として生きていくのか、それともグローバル企業として生きていくのかというビジョンの違い、すなわち「日本国内では日本語にした方が効率が良い」という部分最適をグローバル全体の効率が上回るかどうかという視点の問題だということです。

その意味で言えば、「シャープ」という企業においての「社内英語公用語化」の選択は当然といえば当然かもしれません。

というのも、シャープは液晶生産への過大投資が仇となって経営に行き詰ったことから、2016年に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がその3分の2弱の株式を取得し、日本の大手電機メーカーとしては初の外資傘下の企業となりました。

その後、鴻海出身の戴正呉CEOを中心に経営の立て直しを図り、V字回復を成し遂げました。その流れの中で、英語力が重要視され始め、買収直後から研究開発部門を対象として英語公用語化は部分的に実施されてきており、また一部の社員には海外勤務を義務付けるなど、国内の電機メーカーとしては画期的な試みを行ってきました。

今回の発表は、戴正呉氏に次ぐ二人目の台湾人としてCEOに就任した呉柏勲氏が、英語公用語化の流れを一部ではなく社内全部署に拡大することを決断したというものです。

やはり、このニュースに久しぶり感があるというのは「社内英語公用語化」は導入ありきではなく必要ありきでなければ機能しないということの証明なのだと思います。