皆さん、こんにちは。

もう4年以上も前になりますが、「『ネットでニュース問題』の本質」と題して次のような記事を取り上げました。

「ネットニュースを見る人の割合（閲覧率）は年々高まっており、2010年度の57.1％から今回は69.6％まで上昇した。一方、新聞朝刊を読む人の割合（閲読率）は10年度の82.9％から今回70.4％まで低下した。10年度に25.8ポイントあった双方の差は、6年間でわずか0.8ポイントにまで縮まったことになる。」

そして、私はその記事の中で次のような問題提起をしています。

「現在の状況は単純に一時的なものであり、近いうちにそのコスト負担の着地点というものを、『ポータル側』『新聞テレビ側』『閲覧側』の三者の間で見出さなければならない時が来るはずです。」

つまりは、ネットニュースが元ネタとしての新聞の記事にリンクを張っているだけだとして主張することでいつまでもタダ乗りを続けていくと、新聞側がそのコストを負担することができなくなって、まともなニュースを発信することができなくなってしまうという懸念の存在を指摘しました。

その後も、「ネット時代におけるニュースの行方」と題して「その1」「その2」とシリーズで記事を書いてきました。

先日（2020年2月15日）、この件に関する「重要なニュース」がありましたので、かなり間は開きましたが今回、「その3」としてこの記事をご紹介したいと思います。

以下、共同通信社の速報記事をそのまま転記します。

「米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は14日、米グーグルが、無料のニュースサービスに掲載するコンテンツにライセンス料を支払う方向で、欧州などの報道機関と協議していると報じた。これまでグーグルは支払いに難色を示してきたが、報道側に譲歩する動きと言えそうだ。同紙は『ライセンス契約が成立すれば、報道機関にとって重大な分岐点となる』と伝えた。協議は初期段階で合意に達するかは不明という。大部分の報道機関は米国外で、フランスなど欧州の国が含まれるという。グーグル幹部は共同通信に『報道機関との取り組みを拡大する方法を模索している』と述べた。」

あくまでも速報記事ですので、これを読むだけでは情報が限定されすぎており、グーグルがどこまで本気なのかはよく分かりません。

ただ、方向性として良いことは間違いありません。

まさにこのグーグルの本気度が、「ネット時代のニュースの行方」を方向付けることは確実だと思いますので、今後もこのグーグルの本気度に関する情報があれば、チェックしていきたいと思います。