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政府は外国人労働者受入に本気

2018年10月29日 CATEGORY - 代表ブログ

皆さん、こんにちは。

先日、2018年10月12日の新聞記事を取り上げて、新設される外国人在留資格の内容についての記事を書きましたが、どうやら政府は本気でこの問題に取り組もうとしているようです。

2018年10月25日の毎日新聞に以下のような記事がありました。

「第197臨時国会が24日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。就労目的の新たな在留資格を設け、法務省の入国管理局を出入国在留管理庁に格上げすることも打ち出した。」

日本において少子高齢化による人材不足という問題が認識されて久しいですが、日本はその解決方法としての「外国人の(単純)労働者の受け入れ」をずっと拒んできました。

それは、低賃金でも喜んで働くような外国人が入って来たら、日本人の仕事が彼らに奪われてしまうことへの懸念というのが大きな理由の一つでした。

ですが、昨今その懸念が全く必要のないくらいに人材不足が深刻であることは、全ての日本人が実感していることだと思います。

ランゲッジ・ヴィレッジのある静岡県富士市は今まで一つだけ大学が存在していましたが、今年の3月で閉校してしまいました。

それまで、富士市内の飲食店はそのアルバイトの確保をこの唯一の大学の留学生に頼ってきましたが、閉校してからは飲食店の多くが、席が空いているにもかかわらず、準備を行う人手が足りないためにウェイティングの行列が当たり前のようになってしまいました。

もし留学生が日本人の仕事を奪っていたのであれば、彼らがいなくなっても、こんなことにはならないはずです。ですが、彼らがいなくなったその穴を日本人が埋められていないというのが現実なのです。

必要な労働者の穴を埋められないということは、それだけ世の中に出回るお金も少なくなって、経済の規模がどんどん縮小して行くということです。

有効求人倍率が高いから経済が好調だなんて、とんでもない誤解です。

このことは、以前ににご紹介した「デフレの正体」で学びました。

働いて収入を得る人が少なくなっていく国は、国家として衰退するしかありません。そのような趨勢の国に働きに来たいと思う外国人がいるのを断ることなどありえないと考えるべきです。

もちろん、今まで頑なに外国人労働者を拒んできた日本が、文化背景の違う人たちを受け入れるわけですから、摩擦や衝突は少なからず生じるでしょう。

しかし、それらを克服していくことは、この国が持続可能な経済を目指すためには、避けては通れないことであることを私たちは認識しなければならないと思います。

今回の記事では、新たな在留資格創設とともに、「法務省の入国管理局を出入国在留管理庁に格上げ」との見通しも示されていることから、政府はこの問題に本気で取り組む姿勢を示したといえると思います。

是非慎重に、かつ大胆にやるべきことをやっていただきたいと思います。

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