皆さん、こんにちは。

このブログでは、今年に入って外国人単純労働者に門戸を開くことになる「入管法改正」について三つ（その１ その２ その3）の記事を書いてきました。

私は、これら三つの記事で、この問題に対する自らの立場について明確に「賛成」としています。

もちろん、野党が指摘されているような、日本の国の根幹にかかわることなのにもかかわらず、法案の上程があまりに拙速であるという反対意見があることも承知しています。

しかし、これは上程から審議までの時間の短さが問題の本質であって、この法案の必要性がないという議論はあり得ないと思っています。

なぜなら、この法案の必要性がないとする意見を提示するならば、凄まじい勢いで進行するこの国の少子高齢化に対して何か有効な対案を用意する義務があると思うからです。

ですから、議論すべきは、この「入管法改正」をするしないの議論ではなく、する上で、どんな問題が生じ、それについてどう対処するべきかを考えることだと思います。

先日（2018年11月19日）の日経電子版のコラムにこの視点を整理する いい記事 がありましたので引用します。

まず、このコラムでは冒頭から以下のように今回の「入管法改正」の方針自体に対して「賛成」の立場を表明しています。

「こうした法改正は、日本社会の現実に沿った合理的な判断といえる。」

その上で、以下のように問題点を指摘し、それらについての対処を促しています。

「しかし、多くの課題も指摘されているようだ。例えば、入国管理局が国内の外国人管理の責任を担う点である。入国管理局はいわば、関税局のように国境で業務を担う組織であり、とても実効性は保証できない。民間企業に外国人の管理や生活支援を丸投げしているのも心もとない。日本語教育が各種学校任せになっていることにも疑問がある。外国語としての日本語教育は母国の違いも考慮しなければならず、日本人に対して英語を教育するよりも困難である。最も重要なのは、外国人労働者に日本人との同一賃金を担保することだ。これは労働基準監督署の責任である。社会保険料の徴収も不可欠だ。これには労働と社会保険を所管する厚生労働省の役割が欠かせない。外国人を円滑に受け入れる社会基盤が十分に整備されていないから、様々な懸念が生じてしまう。入国管理局よりも、外国人労働に関する多様な業務を担う厚生労働省が包括的な『外国人雇用法』を制定し、主管官庁となってはどうか。」

この問題は、日本という国を日本人だけで維持していくことができなくなったということに端を発しています。

ですから、そもそも私たち日本人は自分たちだけでは維持できない部分を外国人に対して「お願い」をして日本に来てもらわなければならないという謙虚な気持ちがまず必要です。

その上で、文化も風俗も異なる彼らとどう「共生」するのかということが、この問題の根本の部分であることをこの記事は指摘しているように思います。

つまりは、この問題を「入国管理」という単なる「入り口」の管理問題としてではなく、彼らの生活と私たちの生活をどうするのかといった「包括的」な問題だということを認識する必要があります。

ですから、この問題は今国会で「入管法を改正」させて終わりというような単純なものではなく、長い時間をかけて「外国人雇用法」といったような全く新しい「包括的」な法律を作り上げるような腰を据えた国民全体としての意志が必要なのだと思います。