皆さん、こんにちは。

先日（2017年10月30日）の日経MJに、中国におけるネット通販がリアル店舗の最後の牙城である「生鮮食料品」の領域にまで侵食してきているという記事がありました。

この記事の「最後の牙城　生鮮も侵食」というタイトルからすると、実店舗がネット通販との戦いに苦戦しているというような内容かなと思って読み進めていましたが、少し違うことに気が付きました。

途中から、実店舗とネット通販の「融合」というような流れになっているではありませんか。

「アリババが買収したこの企業は上海や北京に20の実店舗を運営しており、店内は野菜や果物、魚介や肉類が整然と並び、一見すると普通のスーパーだが、同社は販売の5割以上をネット通販が占める。店舗はネット通販の保冷倉庫や配送センターの役割も兼ねる。ネット注文を受けると店員が商品を保冷バッグに詰め、即座に配送センターに送る。店舗一平米当たりの販売額は旧来型スーパーの3倍以上だという。」

日本では、店舗という顧客に良く見せることを目的とする華美な入れ物を持つことが必要な仕組に比べ、倉庫があれば、後は配送会社に届けてもらうだけ、というネット通販の仕組みは圧倒的なコスト優位性があると考えられてきました。

それによって、今までアマゾンを中心としたネット通販が、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長し、実店舗の存在を脅かしてきました。

しかし、昨今そのコスト構造は、実は、ヤマト運輸などの運送会社のコストに見合わない市場原理を無視した過剰なサービスによってかろうじて成り立っていただけかもしれないという疑念を呼び起こました。

つまり、その疑念は倉庫から顧客の一軒一軒まで個配送することは、在庫をまとめてディスプレーする実店舗に顧客が集まって購入する仕組みと比べ、実は高コストなのかもしれないというものです。

そうなってくると、この日経MJの記事のように、すでに街中に設備を構えて、償却もある程度済んでいる実店舗が、既存の設備を店売りとしても使用しながら、その周辺の顧客に対する個配送もするという仕組みは、最も効率的な仕組みなのかもしれないという考えが浮かびました。

特に、生鮮食料品という「鮮度」を重視しなければならない商品を扱うスーパーという業態についてはその「融合」との親和性は非常に高いかもしれません。

もちろん、中国の個配送にかかるコストと日本のそれとを単純に比較はできませんので、そのまま日本にも当てはめるべきではないかもしれませんが、視点としては重要なもののような気がします。