皆さん、こんにちは。

以前このブログにおいて、現在のコロナ禍のような危機的状況の中で私が自らの会社のかじ取りに関して、経営者としてお手本とすべき言動をされる経営者としてサイゼリアの堀埜（ほりの）社長を参考にさせていただいているという記事を書きました。

堀埜社長のすごみは何といっても、「戦略が先、施策は後」というビジネスをやるうえでまったくもって当たり前のことを、「同時代の空気」が世の中を覆っている中でも、当たり前のように貫き通す「ブレなさ」にあります。

現在、政府の対応は「根本的な問題解決」に取り組むのではなく、ただ安直に「緊急事態宣言」を乱発して、「人流抑制」という錦の御旗によって、産業全体のうちのほんの一部である「飲食店」に集中砲火を浴びせる施策を繰り返しています。

しかも、「緊急事態宣言」下においては、飲食業の核とでも言うべき「酒類の提供」を禁止するというあまりにも一部の業界にのみ負担をかける「バランス」を欠いた施策です。

これは、かつての記事でも明らかにしたように、コロナウィルス感染拡大が始まってから一年半をゆうに超えても「医療体制の充実」という「根本的な問題解決」に努力を振り向けることをしないという政府と自治体の姿勢が何よりも物語っています。

それはなぜか。

それは開業医の利益団体である「日本医師会」の組織力（集票力）による政府自民党、各自治体の首長や議員への圧力と全国各地の「飲食店」のそれに圧倒的な差があるからだと言われます。

この理由を取り上げる度に、何度も日本の政治に対して絶望したくなるのですが、これほどまでに日本経済を傷めつけながらも、一年半をゆうに超えても「医療体制の充実」に努力を振りむけることを妨げています。

あまりに理不尽すぎてにわかには信じられないのですが、これがすべてを物語っているとしか言いようがないのこの国の現実です。

そんな中、サイゼリアの堀埜社長が7/14の決算発表の場で苦境に陥る飲食業界を率いる立場として、この秋に見込まれている衆議院選挙に行くよう従業員に促した言葉が大きな反響を呼んでいるようです。

その発言の真意を問うインタビュー記事がニューズピックスの特集記事にありました。

記事中の堀埜社長の発言を以下引用します。

「このコロナ禍で、私たち食堂業はずっと悪者にされ、売り上げ減に苦しんできました。感染状況も悪化し、緊急事態宣言は終わりが見えません。どうしてこんなことになってしまったのか。政治に目を向けると、政治家たちは国民を見ていない。彼らの眼中にあるのは、政治家同士の争いだけです。与党と野党の戦いだけでなく、同じ政党内の派閥争いまでやって、足の引っ張り合いをしている。この状況を作った責任は、皮肉なことに国民にあります。日本は、およそ半数もの人が選挙権を自ら放棄している。そうやって投票率が落ちると、自民党、公明党、共産党といった固定票で成り立っている政党は有利になります。それらの政党は、国民全体なんか見る必要がないため、内部の蹴落とし合いに注力してしまう。とりわけ若年層は投票率が非常に低いですが、多くの若者が、コロナ禍で痛い目に遭っているでしょう。路上飲みをしている場合ではありません。」

つまり、いつまでたっても特定の利益団体の方しか政治が見ないという理不尽さを解消するには、国民が選挙に行って、国民全体の利益が最大化する施策のほうに政治を誘導するしかないということです。

民主主義というシステムにおいて、国民が望む政治が行われるのを担保するには、国民一人一人が権利を行使することが必要です。そうでなければ、記事の中にあるように、一部の声の大きな勢力に偏った利益誘導がなされてしまいます。

そうなると、独裁主義と何ら変わらない、いやシンガポールなどのような一部の開発独裁政権の方がよほど国民全体の利益につながるわけで、最悪のバランスで利益分配に誘導されてしまいます。

国民が権利を行使しない状態が続く「民主主義」がもっとも理不尽な政治システムだと言うことに気づかされました。

どこまで行っても、サイゼリアの堀埜社長のお考えは当たり前のことをブレずに行うことを前提としたものでした。