皆さん、こんにちは。

引き続き「逆・タイムマシン経営論」の内容について書きますが第四回目の今回が最終回です。

最終回のテーマは「キャッシュレスの管理者」です。

前回、サイゼリアさんの頑なに「キャッシュレス」を拒む姿勢は、実は彼らのとるキャッシュレスへの対応の途中のプロセスがそのように見えるだけだという話を取り上げました。

つまり、現時点においては、世の中の流れがどうであろうと、キャッシュレスシステムの価値と自社が提供するサービスの価値が合致しないから導入しないだけで、その価値が合致するタイミングがくれば、サイゼリアは当然にして導入するという「当たり前」の姿勢です。

その際私はふと、キャッシュレス時代の「貨幣」の管理について、そのあるべき姿とはどんなものかということに今まで考えたことがなかったことに気づきました。

というのも、現在、各国の通貨の管理はほとんどその国もしくはその国の中央銀行、日本で言えば日本銀行が発行し、「日本銀行券」としてその存在及び流通にまで責任を負っています。

しかし、キャッシュレス時代の通貨（的なもの？）である電子マネーは、その存在自体が「○○ペイ」というように、様々な民間会社によって運営され、乱立している状態です。

本来であれば、キャッシュレス時代の通貨は、このグローバル時代を考えれば、世界的に統一されるのが使用者としてはもっとも理想のように思えますが、少なくとも現時点においては現行の「通貨」を発行する国家もしくは中央銀行が主導して行われるべきだと思うのですがどうでしょう？

しかしながら、現状はその形からは程遠いので、次善の策として、日本においては今後苛烈な競争によって最も使い勝手の良い「○○ペイ」が独占の状況になった時には、少なくともそれを日本銀行が紙幣・硬貨の廃止した上で承継するべきではないかと思います。

この勢いで行けば、そう遠くない将来「紙幣・硬貨の消滅」は運命づけられているように思いますし、その時点で一番使い勝手の良い「○○ペイ」が実質的な新しい「紙幣・硬貨」として生き残った場合、その発行者が民間企業であるというのは通貨の性質上具合が悪いように思うからです。

「紙幣・硬貨の消滅」が現実に起こった時、市中に存在する唯一の決済手段である「○○ペイ」は「通貨」とされるのかどうかを含め、今後「通貨」についても深く学んでみようと思います。