【著者】　　施　光恒

【出版社】　集英社新書

【価格】　　￥760 ＋ 税

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経済は経済の専門家が政策を考える。法律は法律の専門家が考える。

これらは当たり前の話だと思われますが、これが日本の教育、特に外国語教育の話となると、突然に当たり前の話ではなくなってしまいます。

そんな日本の英語教育に関する政策の動きに絡み、本書によって一つ大きな気付きを得ました。

それは、国家の政策としての英語化というものが、国語としての日本語にどのような影響を及ぼし、その結果、日本語が国語から現地語になり下がるようなことがあった場合に、日本にとってどれほどのインパクトをもたらすかという視点です。

現在の日本の強みは、多くの国民が英語を話すことはできないけれども、日本語という国語を駆使することで、平均的に高い知的レベルを維持し、それに応じた生産性をあげることができることだと思います。

それが、日本語が国語から現地語（学術的な語彙を有しない生活言語）になり下がるようなことになれば、日本国民が少数の英語を駆使できる知的レベルの高い層と、圧倒的に多くの生産性の低い業務にしか従事できない層とに分かれてしまい、その強みの前提が崩れてしまうということです。

このように考えると、楽天のように企業として「英語化」を目指すことの是非と、国家の政策として「英語化」を目指すことの是非の議論の根本的な違いを理解する必要に迫られます。

文責：代表　秋山昌広

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