皆さん、こんにちは。

先日（2018年6月6日）のニュースとして「単純労働者にも事実上開かれる方針」の記事をご紹介しました。

それに伴って、外国人労働者が今後非常に速いスピードで増加していくことになると思われますが、このことは、日本の国際化に関わる課題が新しいものに変わることを意味しています。

日本における国際化の課題の変化について2018年6月16日の日経電子版にて説明記事がありましたのでご紹介します。

この記事では、「外を向いた国際交流や国際協力から、地域や社会の一員として住む外国人といかにうまく『共生』するかに課題がシフトしていくことになる。」とし、その先進事例として静岡県の浜松市の日系ブラジル人との関係について取り上げていました。

「1990年施行の改正入管法が日系人の【定住者】資格を明確にしたことなどを機に、浜松市には仕事を求めて日系ブラジル人が続々とやってきた。1988年に28人だったブラジル人人口は2008年に２万人近くに膨らむ。市の関係者は『コミュニティーができてさらに人が集まるという循環ができた』と振り返る。彼らの存在は、異なる文化的背景をもつ隣人とどう共生するかという問いを投げかけた。外国人が住む団地ではゴミの出し方などを巡り日本人住民とのあつれきも生じた。関係者によると、団地の自治会で対話の場を開き、ポルトガル語のチラシ作りを市がサポートするなどの取り組みを進めた。外国人向けの生活相談サービスや日本語教育も地元の団体が手掛け、共生へのインフラを整えた。」

このような浜松市をはじめとする地方の先進事例をもとに、政府が以下のような新たな動きを見せたのは2006年でした。

「この年の３月、総務省は1980年代後半から推進してきた国際交流、国際協力に次ぐ地域国際化の第３の柱として『多文化共生』を掲げる。小泉政権は骨太の方針で『多文化共生社会構築を進める』とうたい、12月に『生活者としての外国人』に関する総合的対応策を打ち出した。」

このように、日本における外国人との「共生」は紆余曲折はありながらも、順調に進展して言ったかのように見えましたが、2008年のリーマンショックによって、雇用情勢が悪化し、日系ブラジル人が次々と出国し、政府は30万円を支給する帰国支援制度を始めるなど今までの努力が空中分解するような事態となってしまいました。

これが、日本における「多文化共生社会」の先進事例である浜松市での外国人とのかかわりの歴史です。

外国人はただ自分が働きたいから一方的にやってくるのではありません。日本が少子高齢化社会となって働き手がいなくなったから外国人労働者を受け入れる決定をしたから彼らがやってくるのです。

このことをまずは、受け入れることを決定した国の国民である私たちが認識しなければなりません。

ならば、彼らを一時しのぎの使い捨てとして扱うことなどあってはならず、受け入れるなら共生する覚悟を持たねばならないのです。

今後非常に速いスピードで増加していくこと当たり前に覚悟した上で、この覚悟を私たち日本人一人一人が新たにすべきです。

浜松市の経験はその覚悟に対して明確なビジョンを与えてくれるはずです。