代表ブログ

島国根性はいりません

2010年5月31日 CATEGORY - 代表ブログ

皆さんこんにちは。

日本の大企業、レナウンが「中国企業に買収される」という経済ニュースが日本を駆け巡りました。

伝える感じとしては、どの媒体もマイナスなイメージとして伝えられていました。

日本では、日本企業が海外に進出するなどというニュースは比較的プラスのイメージで、また海外の企業に日本の企業が買収されるというようなイメージは今回のようにマイナスのイメージで伝えられる事が多いように思います。

そのニュースと共に、最近では消費税を上げなければ国がもたないとの認識の下、消費税の増税の議論の中で、消費税を上げることは弱者軽視だから、儲かっている企業からとればいいので法人税をあげればよいではないかという議論が議員の中からも平気で出てくるのに驚きます。

企業が海外に出て、そこでの企業活動から得られる取り分というのは、全ての費用と法人税を差し引いた利益から得られる配当のみになります。したがって、企業活動から生じるお金、例えば働く人の給料、工場、オフィスの地代、固定資産税等々はすべてその国が得られるのです。

その額と、株式配当から得られる額を比べたら雲泥の差になります。

ですから、企業買収されずに日本の民間資本でやっていけるのであれば、それに越した事はありませんが、それができずに海外の企業に買収されるのであればそれは、日本の雇用や、経済規模を考えれば歓迎すべき事のはずです。

だからこそ、法人税を上げるなどということは少なくともグローバル経済に軸足をおくのであれば絶対にやってはいけないことのはずです。

海外の企業に日本企業が買収されるくらいなら、税金を使って日本国がその企業を買収して、効率の悪い経営を続ける方が、日本人としての誇りは守られるのかも知れません。

しかし、私たちの実質的な生活を考えれば、そのお金を、外国企業から見て、日本の労働者は大変に優秀でどうしても雇用したいと思われるような人材の教育に惜しみなくかけるべきだと思います。

そうしないと、日本企業はどんどん海外に出て行き、外国企業も日本の企業に投資する事がなくなり、誰からも見向きのされない単なる島国と化してしまうのではないかと心配になってしまいます。