皆さん、こんにちは。

2026年2月20日に米連邦最高裁から自らの政策の目玉である相互関税に対し違憲判決を突き付けられたトランプ大統領は、即座に相互関税の代替策として10％関税を24日に導入するための布告に20日署名したばかりでしたが、それからわずか1日での15％への関税強化を表明したというニュースがありました。

う～ん、いろいろなサイトのニュースを確認したのですが、どれもこれも、この問題の本質をきちんと説明できていないのか、私に理解力がないのか、記事を読んでも何が何だか分かりませんでした。

普通に解釈すれば、トランプ大統領がかけていた関税は、「相互関税」という仕組みの関税で、今回その相互関税は憲法に抵触していると最高裁に判定されてしまったので、それの代替政策として、また別の「関税」をすべての貿易国に対して10％かけることにしたけれど、またのその翌日に15％にすると決めたということになると思います。

ただ、それ以上にその本質を理解しようとすれば、「関税」に対する前提知識が必要になるはずなのですが、ほぼすべてのニュース記事がそのあたりのことを前提としているかの如くの同じような「不親切」な内容となっており、ほとんど状況把握に役に立たないと憤っているのは私だけでしょうか？

そこで、これらの記事の内容が理解ができるような解説をしてくれているウェブ情報はないものかと探しましたら、こちらのページがヒットしました。

これによると、どうやらトランプ大統領の問題になっているいわゆる「トランプ関税」は、一般的な「相互関税」ではなく、大きくまとめると4つの関税で構成された非常に複雑な関税であるということが分かりました。

①国別関税：中国やメキシコ、カナダなど特定の国を狙い撃ちした関税

②品目別関税：鉄鋼や自動車など特定の品目を狙い撃ちした関税

③相互関税：貿易相手国における関税や非関税障壁、対抗措置などを考慮して決める関税

④一律関税：すべての貿易国を対象とした関税

今回問題になっているのは、このうちの③相互関税と④一律関税の二つということになりそうです。

しかも、このアメリカの相互関税は、一般的な相互関税と異なり、相手国の非関税障壁を幅広く考慮対象としていることがポイントです。すなわち、お互いに同じ税率で関税をかけ合うのではなく、相手国の非関税障壁を考慮対象としている点が一般的な相互関税とは大きく異なるというものとなっているようです。

このような理解をした上で、もう一度このニュースに目を通すと、見えてくるものがありそうです。

「米政権が昨年8月に発動した69カ国・地域に対する相互関税の税率は10～41％。最も高いシリアの41％など、10％を上回る国が大半だ。日本や欧州連合（ＥＵ）などの15％が半数超を占める。代替策として当初発表した10％の一律関税では、こうした国にとって税率の引き下げとなり、米政権の影響力が薄れることになる。主要国からは関税緩和を歓迎する声が上がり、フランスのマクロン大統領は『現状に比べて限定的』などと語っていた。日本にとっては15％の相互関税の適用がなくなる一方、一律関税の上乗せ発動で15％が課されることになりそうだ。」

つまり、相互関税（厳密には非関税障壁の分を上乗せしているので相互関税とは言えない？このような点を評価して最高裁は違憲としたのでしょうか？）によって、多くの国が10％を上回っていたので、トランプ大統領が判決後すぐに表明した一律関税10％では、今までの分を維持できないので、15％を直後に表明したということですが、それでもフランスを含むEUや日本は15％だったのでプラスマイナスで同じであるため、「現状に比べて限定的」というようなマクロン大統領の発言につながっていると。

そして、一方のアメリカ政府にとっては、相互関税（税率は10～41％）に比べて一律関税（15％）の税率が下がる国が多い分、減収を余儀なくされるためトランプ大統領は「焦り」を感じているということになるということでしょうか。

もう少し、マスコミの皆さんは、丁寧な記事作成を意識してほしいと思います。