新聞の危機
2019年2月4日 CATEGORY - 代表ブログ
皆さん、こんにちは。
先日(2019年1月24日)の講談社現代マネーのインターネット記事に「新聞部数が一年で222万部減、、、ついに本当の危機がやってきた」という記事がありました。
この記事の内容を要約すると以下のようになります。
「日本の新聞発行部数は、2018年は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。また、新聞社の収益構造を大まかに言うと、購読料収入と広告収入がほぼ半々。購読料収入は販売店網の維持で消えてしまうので、広告が屋台骨を支えてきたと言える。しかし、ターゲットを絞り込みやすく、広告効果が計測可能なネットを使った広告やマーケティングが花盛りになり、大海に投網を打つような新聞広告を志向する会社が減っているのだ。確かに、今はデジタルの時代である。電子版が伸びている新聞社も存在する。だが、残念ながら、電子新聞は紙ほどもうからない。広告単価がまったく違うのだ。ここで問題となるのは、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。」
ランゲッジ・ヴィレッジは、冒頭写真のような新聞広告を入れています。この記事で言うように、「新聞広告は大海に投網を打つようなもの」なので、これを見て直接申し込まれるような方はほとんどいません。
それなのになぜ、新聞広告なのか。それは、新聞に広告を入れると「信頼感」がグッと増すからです。この信頼感はほかのどのメディアと比べても圧倒的なものです。
それは、「骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ」とこの記事が指摘するように、新聞というメディアの信頼性そのものを表していると思います。
しかし、その言葉に続く「新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。」という指摘があるように、現実にはその存在が危ぶまれているのです。
私は、このような指摘を踏まえながら、この問題の本質は一体何なのかという視点でこの記事を読んでいましたが、次の言葉に目が留まりました。
「確かに、今はデジタルの時代である。電子版が伸びている新聞社も存在する。だが、残念ながら、電子新聞は紙ほどもうからない。広告単価がまったく違うのだ。」
この言葉の意味することは、世の中が求める「ニュース」の価値に対応する適正価格というものを、提供側も消費側も広告収入という付帯的な収入の存在によって、まともに考えることを避けてきてしまったということではないでしょうか。
ネットは、はっきり言って新聞というお金をかけられる媒体が作った「ニュース」を二次利用しているにすぎません。つまり、新聞が広告という一つ一つの記事の価値とは違った収入を当てにしなければ、社会はニュースを受け取ることができなくなってしまうということだと思います。
世の中のニュースはほぼ新聞が支えているのに、そこにお金が回らなくなると、世の中のニュースが消えてしまうことにニュースの消費者である私たちは気づかなければなりません。
今後、新聞という媒体の形が存続するかどうかというのは、問題の本質ではなく、現在私たちが享受している「ニュース」を作るためのコストをどのように社会が負担していくのかということこそが、問題の本質だと思います。