皆さん、こんにちは。

本日（2024年9月2日）、「乗りものニュース」というマイナーサイトに、「ロシアの『飛行機借りパク』のその後」という一目では何を意味しているのか分からない、でも非常に好奇心をそそられるタイトルの記事が載っていました。

まず、そもそもの「ロシアによる飛行機借りパク」とは何かを記事から引用します。

「2022年に始まったロシアによるウクライナへの大規模な軍事侵攻直後、欧米諸国による経済制裁の一環として、ロシアの各航空会社はリースされていた515機の旅客機を返還するよう求められました。しかし、プーチン大統領はこれを拒否し、国内法を改正してこれらの航空機を事実上、国有化してしまったのです。この前代未聞のロシアによるリース旅客機の大量盗難は、法秩序を無視した『借りパク』行為として世界中から非難を浴びました。これらの機体はロシア国外へ出してしまうと差し押さえられてしまうため、ロシアの各航空会社は国際線を廃止し国内専用として今も運航を続けています。一部の航空機については、リース会社に対して購入代金が支払われたため合法的な入手となっていますが、経済制裁は依然として続いており、ロシアはエアバスやボーイングといった大手航空機メーカーから、整備用の部品供給を断たれている状況です。」

いや～経済制裁ってこういうところにまでガッツリと影響を及ぼすのだなと思うのと同時に、国家間のいざこざによる不利益をモロにかぶってしまう民間企業のことを考えると、とても身につまされる思いがします。

私達ランゲッジ・ヴィレッジも、コロナ禍においてはその影響を全面的に受けることになったこともあり（もちろん、コロナは戦争と違い、誰のせいでもないということや、政府からのそれなりの補償があったという意味で違いはあるとは思いますが）、このようなニュースを見るとコロナ前よりもずっと「自分事」として心が痛くなるようになってしまいました。

＊ちなみに、Chat GPTに「対ロ経済制裁によって被る売り上げの減少の補償はあるのか？」と尋ねてみましたら、次のような回答が返ってきました。

「一般的に、各国の政府は制裁による影響を受ける企業や産業に対して、補助金や支援策を提供することがあります。例えば、日本では経済制裁の影響を受けた企業に対して融資の支援や税制上の優遇措置が提供される場合があります。また、特定の業種が深刻な影響を受ける場合には、その業界に特化した支援策が設けられることもあります。しかし、具体的な補償や支援の内容は各国の政策や予算の状況によって異なるため、詳細については政府の公式発表や関連する経済団体の情報を確認することが重要です。また、各国の政府が提供する補償や支援が全ての損失をカバーするわけではないことも考慮する必要があります。」

とまあ、中途半端な回答がありました。ゼロではないけどあまり期待はできるようなものではなさそう（融資は結局返済しなければならないし、税制上の優遇と言っても法人所得税はそもそも利益があってこそですし）なので、リース会社などは当然大きな損失を抱えるものとなったと思われます。

続けて、今度は借りパクしたロシア側のほうはどうなっているのかについても記事から引用します。

「こうした状況下で、ロシアは航空機部品の国産化を急ピッチで進めているようです。ロシアの航空機産業は欧米諸国と市場で対等に競争する水準にはないものの、国内でひと通り完結しており、部品を自国で賄うことができることは強みと言えるでしょう。ただし規定された品質水準の部品を供給できるかどうかは不明で、技術的なハードルは高く、完全な自給自足は容易ではないようです。そのため、密輸ルートを通じて、正規品の部品が高額で取引されているとの情報も伝えられています。しかし、すでに深刻な部品不足が生じており、機体の『共食い整備』が行われていることが明らかとなっています。皮肉なことに国際線を取りやめた結果として生じた航空路線需要の大幅な減少は、共食いのしやすさを提供しました。ロシア国内の空港を撮影した衛星写真には、空き地などに飛行可能な状態なのか不明の機体が、大量に据え置かれている様子が確認できるといいます。また航空機の各種マニュアルは電子化されており、通常ならば最新の安全情報などを反映し、適宜新しいものに差し替えられますが、それもロシア向けのものは2022年以来止まっているため、マニュアルに基づいた運用の徹底が困難な状況が続いている模様で、安全性の確保が危ぶまれる状況にあります。すでに数十機の航空機が飛行不能になっていると推測され、それに加えてロシアの航空業界は今後ますます厳しい状況に追い込まれることが予想されます。」

これはすなわち、ロシアは世界的な国家としての信頼の失墜と国内の航空業界への信頼の失墜のダブルパンチを受けることになるのは確実でしょう。

その意味においてロシアのウクライナ侵攻にどれほどの意味があったのか、プーチン大統領は考えなければなりません。

また、西側諸国もその経済制裁に伴う損失補填に関してChat GPTが中途半端な回答しかしない現状を鑑みると、同じく考える必要があると思います。