皆さん、こんにちは。

先日、ちょっとびっくりするような記事がありました。

中国国民の90％が、尖閣諸島をめぐって、軍事衝突も辞さないと考えているというものです。記事は　こちら　です。

こういった問題は微妙なことを多く含むのでこういうブログで取り上げるべきではないと思いますが、あまりにもセンセーショナルな記事でしたのでとりあげてしまいました。

日本人であれば、だれでもこの記事を見れば、「中国はとんでもない！」と考えるのが人情というものでしょう。

そのような立場から、東京都知事が言うような国有化を急ぐという動きにもなっているというわけです。

でも、私はこの問題は突き詰めれば両国の「覚悟」の問題だと認識した上で、そのような動きを進めるならばすすめるべきかと思います。

２０世紀前半の日中関係を事例に考えてみましょう。

盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状を変更したいと考えた日本が「覚悟」を持ってその権益を取りに行った結果起こったわけです。

現代の指標で、いい悪いで考えれば、他国に土足で入り込んで奪おうとする行為ですから許されることではありません。

しかし、現在中国は「核心的利益」が問題になった場合に、軍事衝突を辞さないと公言しています。

その核心的利益とは（１）共産党支配（２）主権や領土（３）経済発展です。

この尖閣問題はこの（２）主権や領土に少なくとも「中国が」分類していると考えられる以上、中国政府はもとより、今回の中国国民の90％が、尖閣諸島をめぐって、軍事衝突も辞さないと考えているということも当然のことといえるかもしれません。

であるならば、日本がこの問題を日本の「核心的利益」ととらえ、それ相応の覚悟を持ってこの問題にあたっているかを今一度確認する必要があるはずです。

それなく、単なる国民総「他人事」でこの問題にあたろうものなら、相手が「覚悟」している以上、結果は目に見えています。

今までの流れを見て、政府としての日本に「覚悟」があるでしょうか？

石原都知事の動きがあってはじめて、仕方なく「国有化」発言をした野田首相の態度を見る限り、心配になるのは私だけではないはずです。