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全国高等学校長協会の要望書に対する文科大臣コメント

2019年8月5日 CATEGORY - 代表ブログ

皆さん、こんにちは。

先日、このブログにおいて全国高等学校長協会が英語民間試験に関して受験機会の公平性を巡る疑問や不安が解消されていないとして、文部科学省に早急な対応を申し入れるというニュースをご紹介しました。

その中で、私は記事の最後を

「ここまで問題を内包したこの制度について、唯一積極的な発言をしていない制度設計者である文科省には、制度開始が迫った今、この件に関する正式な意見表明をすることが必要だと考えます。」

という言葉で締めくくりました。

その言葉に応えるがごとく、先日(2019年7月29日)、文部科学省のトップである柴山昌彦文部科学大臣が次のようなことを会見にて述べられたというニュースがありました。(文科省のウェブサイトの該当ページは こちら です。)

「柴山昌彦文部科学相は29日の閣議後記者会見で、2020年度に始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の活用を巡り、全国高等学校長協会が不安解消を求める要望書を文科省に提出したことについて「真摯に受け止め、必要な情報を整理し丁寧に提供することなどで、受験生が安心して勉強に取り組めるようにしたい」と述べた。柴山文科相は「高校の先生が適切に指導できるよう、様々な機会をとらえて周知していきたい」とも表明した。」

この回答は、たまたま一人の記者のついでの質問に答えたものであって、またその内容も非常に当たり障りのないものとなっています

正式な記者会見の中での言葉ですので、「正式な意見表明」であることは間違いないでしょうが、この制度に関わる制度設計者である文科省以外の三者(試験結果を利用する大学、試験を提供する機関、試験を受ける受験生)の不安を解消するようなものには程遠いと言わざるを得ません。

ただ、この回答の最後にあった以下の大臣の言葉は多少なりとも希望につながるととらえるべきでしょうか。

「文部科学省といたしましては、今年度、高等学校等の理解が得られれば、再度ニーズ調査を実施をし、その結果をもとに試験実施主体へ試験会場の確保等を要請したいと考えており、引き続き、受験機会の確保に努めてまいります。なお、昨年度実施した受験ニーズ調査結果によると、全体のニーズに占めるTOEICのシェアは約1.8パーセントでありました。」

引き続き、納得のいく正式意見表明を待ちたいと思います。