皆さん、こんにちは。

先日（2022年9月22日）、進む円安に関して次のようなニュース記事がありました。

「政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。」

この記事によると急激な円安の直接の原因は「日米の金利差の拡大」ということです。

それは、アメリカにおいて急速に進むインフレに対応するためにアメリカの中央銀行であるFRBが3回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切っているのに、日本銀行が利上げを一切行わないことによって「日米の金利差の拡大」が生じ、多くの人は円を持っていても利益にならないと考え、円売りドル買いが進みこのような記録的な円安市場となったというわけです。

今回、日本政府と日銀は「為替介入」といういわゆる「禁じ手」（日本がもっているドルを使って円を買うということはドルという実弾を使うことであり、いつまでもできるわけではないし、やったところで本来一番重要な実際の通貨の価値に影響をほとんど与えないから）を使いながらも、本来的な原因に直接作用させるべき「利上げ」は一切行わないと宣言しています。

ではなぜ、日本銀行はこのような状況にもかかわらず本来とるべき策である「利上げ」を一切行わないのでしょうか。

それは、もし「利上げ」を行えば、1200兆円もの日本政府の債務による利息支払いで首が回らなくなってしまうからです。

仮に今回アメリカが行った三回にわたる0.75％の利上げと同一のことをやろうと思ったら、0.75×3＝2.25％ですから、一年間に27兆円の利払いが増えてしまうということになります。

つまり、本来やるべき対抗策である「利上げ」をやりたくてもやれない、けれども145円を超える様な円高も許容できない、だから仕方なく「為替介入」をせざるを得なかったということです。

ですが、これは先述のように根本的な対処法ではありませんし、効果も一時的なものに過ぎないということですから、もはや日本政府と日銀は「八方ふさがり」の状況にあると言われるのです。

ここで思い出すのが、今まで何度も取り上げてきた伝説のトレーダー藤巻健史氏が唱え続けてきた「ハイパーインフレ到来」の現実味です。

彼はずっと「ハイパーインフレが来るぞ、来るぞ」と警告を発し続けてこられた結果、半ば「オオカミ少年」状態だと自らも自虐的に言われていますが、このところの円の低い価値評価とそれに対する根本的な対処が取れない状況を見ると「ハイパーインフレが起こらない理由を見つけるほうが困難」と言わざるを得ません。

やはり、「家計」も「政府」も本来とるべき対応をとらなければ大変なことになってしまうという基本の部分には決して違いがないという「藤巻理論」のほうが、「政府は家計とは違う」という「高橋理論」よりもどうしてもまともな議論に思えるのです。

そんな時に、ヤフオクで買ったのが冒頭写真の「100,000,000,000,000ジンバブエドル札（レプリカ）」です。

このお札が目に入る度に、「藤巻理論」に耳を傾けつつ、今の私たちに何ができるのかを常に考える保険的思考が重要だと自らに言い聞かせるようにしています。