皆さん、こんにちは。

現在、世界中を探しても新型コロナウィルスの脅威の影響を受けていない人はおそらく一人もいないのではないかとも言えそうな前代未聞の異常事態が起こっています。

日本国内は専門家会議の発表では「引き続き何とか持ちこたえている」という表現がされましたが、東京都知事の記者会見を経て、それは「都市封鎖」の判断に移行するかどうかのギリギリのところで持ちこたえているに過ぎないという認識を新たにさせられたところです。

「都市封鎖宣言」、もしくは「緊急事態宣言」が出されれば、「最低限の物資」の供給以外のすべての経済活動は止められてしまうわけで、政治にその判断をさせないためにすべての事業者が自らの事業の継続について、ぎりぎりの判断を迫られるのは仕方のないことだと思います。

先日（2020年3月27日）の読売新聞の夕刊のテレビ面はまさに驚くべきものでした。

というのも、映画の「公開延期」のお知らせと「本日公開」の広告そして、以下のような一部地域の自治体による「自粛要請」の注意喚起が同一紙面に掲載されていたからです。

「＜本日掲載の映画広告につきまして＞一部地域では自治体からの週末の外出の自粛が要請されています。それぞれの上映館の営業状況などについてはご確認ください。」

まさにアクセルとブレーキ、そのどちらを踏んだとしても「やりきれなさ」が必ず残ってしまう本当に過酷な判断を迫られた結果、それぞれ別個の結論が同じ場所同じタイミングで示されました。

政治の判断、そしてそれぞれの事業者によるぎりぎりの判断が非常に生々しく表現されていたように思います。

これらの映画を作るためにどれだけの費用と時間と人員がかけられたのか。

映画の配給会社はそれらに報いるために、できるだけ多くの人たちに見てもらう必要がある。

そのためにこの公開のタイミングでこれまた大きな予算をかけて広告を行うわけですが、それと同時に自粛のお知らせが同一紙面に載るという悲劇。

しかし、この難局に対処する社会的責任を全うすべきことからは逃れるべきではないこともまた事実。

未だかつて個別の事業経営者にこれだけの厳しい判断が迫られたことがあったでしょうか。

しかしながら、この厳しい判断は状況の悪化とともにあらゆる事業経営者に迫られつつあります。

もちろん、ランゲッジ・ヴィレッジも例外ではありません。

今後、適切な判断をしかるべきタイミングで下せるように刻々と変わる状況を確実に収集することを怠らず、以下に情報公開してまいります。

ランゲッジ・ヴィレッジの対応については

「新型肺炎ウィルス対策について」

その対応の判断の基礎となる情報については

「新型コロナの今後のシナリオ」

できるだけ迅速に更新を行ってまいりますのでご確認をお願いいたします。