食糧自給率の再認識

2020年4月20日 CATEGORY - 代表ブログ

皆さん、こんにちは。

小さなころから日本の食料自給率は世界的に見ても低いと教わってきました。

手元にある最新のデータとしては2018年度の37％（カロリーベースによる試算）と過去最低を更新しています。

ちなみに、他国の食料自給率の実態はこんな感じです。

カナダは264％、オーストラリア224％、アメリカ130％、フランス127％

日本との差は歴然としています。

しかし、日本は自国が得意な加工貿易で儲けたお金で日本よりもっと農業を効率的に運営できる国から食料を買ったほうが豊かになれるとして、主食であるコメ以外の農産物の多くを輸入に頼ってきました。

そして、「戦争が起きない限り」この構図を維持できるはずだと私も含め多くの日本人が自分自身を納得させてきました。

しかし、その「戦争が起きない限り」という条件以外でもその危機が迫ってきているのではないかということを指摘する記事を見つけました。

以下記事を要約します。

「WHO（世界保健機関）やWTO（世界貿易機関）などは4月11日までに、新型コロナウイルスのパンデミックにより輸出管理が広がれば、『国際市場における食糧不足が起きかねない』とする声明を出した。主要穀物の供給量は潤沢であり、国際価格はここ数年低い水準で推移してきたが、国内市場を優先する穀物輸出国が輸出規制に乗り出したことから、徐々にその価格が上昇し始めている。米国からの輸入はこれまでのところ支障は生じていないが、中国からの輸入は新型コロナウイルスの感染拡大などにより影響が出ている。日本の食糧自給率はカロリーべースでは世界最低だが、生産額ベースでは66％と英国（58％）を上回っている。ちなみに食糧自給率の算定は世界的には生産額ベースが一般的であり、カロリーベースを重視しているのは日本のみである。とはいえ、日本の農家は人手不足に直面し、加えて国内の農業従事者の8割が60歳以上となり、高齢化が止まらない。若者の農業への参入が話題になっているが、2018年の49歳以下の新規就農者は前年比7％減の1万9290人となり3年連続で前年割れとなっているのが実態である。新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークなどの働き方改革に注目が集まっているが、都市部で発生した失業者に対し、農業の担い手になることを条件に金銭的インセンティブを付与すれば、日本の農業基盤が強固になり、食糧安全保障に資することになるのではないだろうか。」

この記事では、「生産額ベースでは自給率は66％」など私が考えていたよりもずっとポジティブなデータがあることを知ることもできました。

食料自給率の算出に、このカロリーベースを採用することについてもう少し詳しく調べましたら、こちらのサイトに非常に分かりやすくまとめられていました。

「世界的には、食糧自給率をカロリーベースで算出しているのは日本、韓国、台湾など一部の国にとどまる。カロリーベースの特徴として、輸入された餌で育った牛や豚や鶏、卵などは、国内で育てられたものだとしても算入しない。また、食べられずに廃棄された食料も分母に含まれるため、年間2000万トンもの食品廃棄のある日本では、必然的に自給率が低くなるという側面もある。そのため、より多くの品目の国内生産に力を注ぐより、食べ残しや消費期限切れで捨てられる食料、いわゆる食品ロスを減らした方が自給率自体のアップにつながるとの指摘もある。」

とは言え、中長期的に見れば、危機感を持たざるを得ない状況を再認識させられました。