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早くも「授業に上限」軌道修正

2019年4月22日 CATEGORY - 代表ブログ

皆さん、こんにちは。

先日(2019年3月30日)、読売新聞の「小学校授業時間上限設定」についてのウェブ版の記事をご紹介して、文科省の姿勢について批判をしました。

その舌の根が乾かぬうちに次のようなニュースが2019年4月12日付の読売新聞に載っていました。

「文科省が、学習指導要領に基づく授業時間数を大きく超える公立小中学校に、授業時間の削減を求めて3月に出した通知について、『すでに編成された授業計画の修正を直ちに求める趣旨ではない』などと軌道修正していることが分かった。この通知をめぐっては、現場の学校関係者から『急に対応できない』などと反発の声が上がっていた。ただ、実際には柴山文科大臣は今月の2日の閣議後記者会見で、2019年度の途中であっても『必要なら各学校には授業時間の見直しを行っていただきたい』と発言。すでに年間の授業計画を決めていた多くの学校現場から『本当に上限なのか』『今から計画を見直す必要があるのか』など、疑問や反発の声が上がっていた。これを受けて同省は『19年度の授業計画の修正を直ちに求める趣旨ではない』『1086コマというのは(上限の目安であって)上限を意味するものではない』などとする補足説明を10日ホームページに掲載した。」

前回の記事の紹介ブログで私は次のように厳しく批判しました。

「もはや、文科省は論理的な時間管理、学習管理の責任を放棄し、スローガンを掲げるだけで後は奇跡に期待するぐらいの気持ちで一連の方針を決めているとしか思えません。」

今回は、そのスローガンすらいい加減なものとするということをホームページで公表したということでしょう。

あまりにひどい行き当たりばったりの対応ではありませんか。

そして私は、それだけにとどまらず、今回の記事にはもう一つ批判的にみるべき点があると考えます。

それは、今回の軌道修正に至った一つの大きな理由として、現場の声を受け止めたということですが、その現場の教師の声として記事の中では次のように書かれていたことです。

「急に対応できない」

、、、そういう問題ではありません。

現場が一番児童生徒の近くにいるわけですから、本来どうあるべきかという意見を現場の先生がもって、それをしっかりと文科省に伝えるという形で「反発」の声をあげていただくのが筋だと思うからです。

それを、「急に対応できない」などという本質とは程遠い手続き論的な批判に終始する現場と、行き当たりばったりで戦略性のかけらもない監督行政のつばぜり合いの中で、翻弄される児童生徒が本当にかわいそうだと思います。

 

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