皆さん、こんにちは。

若い人たちがなぜ選挙に行かないのか。

それは、自らの一票がどれほどの影響力を国の形に与えることができるのか、それをイメージすることができないことが最大の原因かと思います。

「税金」と「規制」という二つの視点からその原因を解消してくれる本をご紹介します。

そのタイトルは「税金下げろ、規制をなくせ」です。

本書を読むことで現在の日本社会において当たり前だと思っている「税金は国家が国民が幸せに生活をするための行政サービスを行うために徴収されるのは当然であり、また社会活動をスムーズに回すためにはある程度の規制は必要だ」という考えに揺さぶりをかけられることになります。

私たちに日本人は、子供のころから学校や家庭でこの二つについての存在意義を学んできました。

例えば、私たちは、習字のコンクールを税務署が主催して「納税」の二文字の上手さを何の疑問も持たずに競い合ってきましたし、日本以外の多くの国ですでに一般的になっているUBERですが、知らない人の車に乗るなどあり得ないと多くの人が思っています。

しかし、よく考えてみれば、税務署が子供の習字の練習にまで首を突っ込んでくるなど、落ち着いて考えれば異様なことですし、自分の所有物である車をどのように使用するかが所有者である私たちの自由にならないというのは明らかにおかしいです。

このような社会になってしまっている理由として本書が挙げているのが、「税金が原資となる（既得権益を含む）補助金をもらうための圧力団体」と「新しい競争相手を作らせないために規制を作らせようとたくらむ既得権者」の存在です。

今回のコロナ騒動においても、すでにそのような団体の確保を確立しているような人々（業界）と未だそのような組織が存在しない人々（業界）との格差が明確になりました。

非常に印象的だったのは、「税金下げろ、規制をなくせ」と主張する人々は実は、「税金を取って、こっちに回せ」と主張する人々よりも潜在的には多いはずなのにもかかわらず、「無党派層」などと言われ確実に後者に分類されてしまって、その発言力を行使することができていないという事実でした。

しかも、これは上記のような業界間の問題だけではなく、世代間の問題でもあります。

少子高齢化によって圧倒的な社会保障費の増加はとどまるところを知らず、その原資の確保を常に増税に求める政治の動きがある一方で、これからのグローバル社会を日本が優位に乗り越えていくための若者の教育投資や就労機会向上のための規制改革の動きなどはほとんど見られません。

これなどは、まさに「選挙に行く高齢者」と「選挙に行かない若者」の構図を明確に反映しています。

本書の主張は、本来はマイノリティーであるはずの「税金を取って、こっちに回せ」の人たちが一致団結して圧力をかけることのメリットをずっと前から理解をして、その力を行使し続けられているのだから、潜在的にはマジョリティーであるはずの「税金下げろ、規制をなくせ」の人々が目を覚ましてそのメリットを享受するように動き出せば、この構図をひっくり返すことは「可能でしょ！」というものです。

つまり、著者が訴えるのは、いい意味で「若者よズルくなれ」ということです。

そのための最初の一歩はやはり「選挙」で一票を自らの意思を通すことができるような投じ方をすることでしょう。

そして、その先に「税金下げろ、規制をなくせ」という圧力を影響力を国の形に与えるイメージが湧いてくるような気がしました。